SDGsの取り組み
岡田研磨株式会社は企業活動を通じたSDGs達成への貢献を目指しています。
SDGsとは
SDGs（Sustainable Development Goals）とは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
SDGsの17の目標
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさを守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
パートナーシップ構築宣言
岡田研磨株式会社は内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ
り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等
を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や
働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も
進めます。
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ
り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等
を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や
働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も
進めます。
（個別項目）
a.オープンイノベーションを活用し、新たな製品を生み出すことで、社会に価値を提供する。
b. 取引先と連携し、環境負荷の少ない製品開発に取り組む。
２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵
守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組
みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申
入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益
を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件
の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負
担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保
持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めませ
ん。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短
納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担
を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他
〇「誠意と熱意」の社是に基づき、従業員への理念浸透に向けた教育を徹底します。
〇取引先と継続的に意見交換を行い、長期的な信頼関係の構築や取引改善を行うよう努めます。